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婚姻平等（同性婚法制化）に賛同する企業が400社を超えました　

2023年08月29日

　婚姻平等（同性婚法制化）に賛同する企業を可視化するためのキャンペーン「Business for Marriage Equality（以下、BME）」は2020年、公益社団法人「Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に」、NPO法人「LGBTとアライのための法律家ネットワーク」、認定NPO法人「虹色ダイバーシティ」の3つの非営利団体の共同運営で立ち上げられました。以降、賛同企業の取組みを共有し合う交流会や、賛同を検討中の企業に対する説明・事例紹介を実施するなどして、地道に賛同企業を増やしてきました。2020年には134社でしたが、企業によるD&Iの推進や、各地での「結婚の自由をすべての人に」訴訟の違憲判決なども受けて賛同企業が増加し、今年の7月で400社を達成、国内従業員数が190万人規模に拡大しました。
　今年3月に賛同企業・団体の数が350社を達成した後、三菱地所株式会社、トランスコスモス株式会社、BASE, Inc.などが新たに賛同、5月以降も株式会社ZOZO、株式会社ポーラ、株式会社荏原製作所、株式会社リクルート、明治ホールディングス株式会社、日本ロレアルなどが賛同しました。そして7月には横浜ゴム株式会社、東洋インキSCホールディングス、第一三共株式会社などが賛同し、400社を突破したそうです。
　
　婚姻平等（同性婚）というイシュー（社会的課題）をめぐっては、今年5月に名古屋地裁、6月に福岡地裁でも違憲判決が下され、日本の動向に国内外から注目が集まっている一方で、速やかに国会で議論を、との司法判断が出た後も、国による対応は進んでいない状況です。企業による多様性への取組みが広がり、経済界からのアクションも重要になっているなか、BMEは同性婚の婚姻平等（同性婚）の実現に向けて、引き続き賛同企業を募集中です。なお、検討中の企業担当者には、社内向けの説明プレゼンに活用できる「賛同検討キット」を配布しています。
「今後も婚姻平等（同性婚）実現に向けた日本国内への啓発活動と、企業による取組み促進に向けた活動を強化し、2023年内に賛同数500社達成を目指してまいります」とのことです。


　なお、BMEは8月30日(水)、賛同企業による交流会を開催します。当日は、企業の担当者が賛同後にできるアクションを、プレゼンやディスカッションを通じて考えます。急ではありますが、もし賛同企業で参加可能な方は、お越しになってみてはいかがでしょうか。
　
「結婚の平等　賛同の次は何をする？」
日程：8月30日(水)15:00-17:00（14:45開場）
会場：株式会社ニューピース（東京都品川区上大崎2-13-17目黒東急ビル1F）
対象：BME賛同企業担当者

　


参考記事：
合計400社、190万人規模を突破。リクルート・三菱地所などHR、不動産大手の他、食品、化学、IT、化粧品など各業界が賛同。同性婚の法制化に賛同する企業数・従業員規模が新たに拡大！（PR TIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000046.000054117.html

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