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【同性パートナーシップ証明制度】福島県伊達市が来年1月に、鳥取県が県として初めてファミリーシップ制度を導入

2023年09月17日

　全国の同性パートナーシップ証明制度やファミリーシップ証明制度についての動きをお伝えします。（北から順に）


　北海道室蘭市は8日、第1回「パートナーシップ制度検討委員会」を市役所で開きました。市が来年4月の導入を検討している「パートナーシップ宣誓制度」について、概要や先行事例に基づき、市の制度のあり方などを協議しました。

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　福島県伊達市が来年1月4日から「伊達市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度」を導入することを発表しました。以前から検討中であることが報じられていましたが、14日の市議会で制度開始時期が示されたものです。パートナーシップ宣誓制度もファミリーシップ制度もともに県内で初めてです。
　宣誓受領証（パートナーシップ証明書）を交付されたカップルが利用できる行政サービスとしては、公営住宅への入居申込み、保育園・幼稚園などの入園申込み、税関係証明書の交付申請、家族介護用品の給付申請、といった先行事例を参考に、検討するそうです。
　市は、市男女共同参画審議会の意見などを踏まえ、具体的な内容を定めた制度要綱を年内に策定し、公表する見通しです。
　伊達市は今年度から始めた第三次市男女共同参画プランで「多様な価値を尊重する社会の実現」を掲げていました。このプランに基づく制度導入となるため、新たに条例を制定しなくても運用は可能と判断したそうです。　

　福島県内ではほかにも、富岡町が今年度中に導入すると（具体的な月日は未発表です）、福島市が来年度に導入すると発表しています。
　
　保守的で、LGBTQのための施策も後ろ向きであると思われがちかもしれない東北の福島県ですが、実は2017年、都道府県として全国で初めて性的マイノリティへの理解を促す具体的な施策を実施することが男女共同参画基本計画の改定案の中に盛り込まれています（詳細はこちら）。『男の絆――明治の学生からボーイズ・ラブまで』『セクシュアルマイノリティをめぐる学校教育と支援』といった著書を持つジェンダー・セクシュアリティ研究者で福島大准教授の前川直哉氏が、「ダイバーシティふくしま」の共同代表も務め、自治体への働きかけを行なってきたことがとても大きいと思われます。
　11月4日（土）には第4回ふくしまレインボーマーチの開催も予定されています。
　
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　京都市で9月6日、選択的夫婦別姓や同性婚の法制化を求める京都市民らが西脇隆俊府知事に対し、国に選択的夫婦別姓と同性婚の法制化を求めることと、府として婚姻と同等の関係を認める「性別・SOGIを問わないファミリーシップ制度」を創設するよう要望書を提出しました。
　提出したのは、「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」を前身として今夏、結成された一般社団法人「あすには」の井田奈穂代表理事や「結婚の自由をすべての人に」訴訟関西原告の坂田麻智さん＆坂田テレサさんなどです。8月に発表された「第7回家庭動向調査」で選択的夫婦別姓に「賛成」は30代以下で7割超、「同性婚を法律で認めるべき」は75％が賛成していることを紹介し、「法制化に向け、知事からも声を上げてほしい」と求めました。
 「あすには」は、2025年までに選択的夫婦別姓の法制化をはじめ、誰もが自分らしく暮らせるジェンダー平等社会の実現を目指す団体で、結成後の全国自治体キャラバンを京都からスタートさせました。
　会見で井田奈穂代表は（神政連の冊子への抗議行動を共に行なってくださった方です）、男女の賃金格差や骨抜きにされたLGBT理解増進法を例に、宗教右派らによるバックラッシュ（揺り戻し）などを背景にした日本のジェンダー平等の遅れを指摘し、夫婦別姓や同性婚を認めないのは人権問題であり、「ジェンダー平等社会の第一歩として選択的夫婦別姓と同性婚の法制化を実現したい」と語りました。
 坂田麻智さんは、「法制化は幸せになる人が増えるメリットしかない。別姓、同性婚をセットで早く進めてほしい」と訴えました。
　要望書の手渡しにも参加した立命館大学の二宮周平名誉教授は、愛知県知事が提言しているPACSのような準婚姻制度の限界を指摘し、当事者が望む選択的夫婦別姓と同性婚の法制化を主張しました。

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　鳥取県の平井伸治知事は14日の定例記者会見で、10月1日から「とっとり安心ファミリーシップ制度」を導入することを発表しました。宣誓するカップルが、その親や子の氏名も届出して証明書に記入できるようになるもので、ファミリーシップ制度の導入は都道府県としては初めてになります（愛知県は来年4月からです）
　平井知事は、以前から、カップルが二人で県庁に出向いて宣誓するのは難しいのではないか（カミングアウトのハードルが高いことが予想される）という懸念を表明していましたが、今回の制度では、「宣誓」ではなく、電子申請や郵送での「届出」でよい、ということになりました。
　また、届出をしたカップルが、県立病院での病状の説明や、県営住宅への入居が認められるようになるだけでなく、市町村でも公営住宅入居などの行政サービスを利用できるよう、市町村との調整を行なっており、14日現在ですでに19のうちの17の市町村が連携を承諾しているそうです。残り2つも検討しているところだそうです。そのうち5つの市や町が10月1日からサービスを提供する、その他の市町村も順次、それぞれがサービスを提供することになるそうです。
　また、県の職員でパートナーが同性である方の待遇について、地域の特性として、なかなかカミングアウトが難しい社会であるということを踏まえながら、行き届いたサービスをしようということで、関係者と現在調整をしているところだそうです。
　地元の当事者のことを考え、できるだけそのリアリティに寄り添いながら制度づくりを、との思いが伝わってくるような、きめ細かな配慮ですよね。素晴らしいです。

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　今月から「パートナーシップ宣誓制度」の運用が始まった大分市で14日、大分市在住の男性カップルが宣誓を行ない、県内で初めての利用者となったそうです。
　
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　最後に、制度導入のお知らせではないのですが、「自治体でパートナーシップ制度をはじめ性の多様性を認める施策が広がっている」ことに言及しつつ、「女性やLGBTQを含む社会的マイノリティに対する経済的・社会的差別を解消し、個人の尊厳や多様性が尊重される自治体をめざす」と謳うジェンダー平等宣言を自治労連が採択したことをお伝えします。
　自治労連は、全国の市役所や役場、自治体病院や保育所をはじめ、外郭団体、関連職場に働くすべての公務公共労働者を対象に組織している労働組合の全国組織です。9月14日に第45回定期大会で「自治労連ジェンダー平等宣言」が採択されましたが、そのなかで、このようにLGBTQ（性的マイノリティ）への差別の解消ということにも触れられていたものです。「経済的・社会的差別を解消」ということのなかには、同性パートナーを持つ自治体職員の待遇の平等化（慶弔休暇や介護休暇、扶養手当の支給、世田谷区が取り組んできた災害弔慰金や災害義援金などの支給）や、トランスジェンダー職員への配慮なども含まれますよね。全国の自治体の労組でこのような方針が示されたことの意義は決して小さくないはずです。
　

 
参考記事：
パートナーシップ制導入へ　室蘭市検討委が始動（北海道新聞）
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/910030/

仙台市がパートナーシップ制度、24年度中に導入へ　宮城県内初（河北新報）
https://kahoku.news/articles/20230919khn000023.html

伊達市、24年１月から「パートナーシップ制度」　福島県で初（福島民友新聞）
https://www.minyu-net.com/news/news/FM20230915-805509.php

選択的夫婦別姓、同性婚　法制化へ「声上げて」　京都の当事者らが西脇知事に要望（京都民報）
https://www.kyoto-minpo.net/archives/2023/09/15/post-29565.php

鳥取県、１０月１日に開始　独自パートナーシップ制度　親や子も対象　５市町と連携（山陰中央新報）
https://www.sanin-chuo.co.jp/articles/-/451094

パートナーシップ宣誓制度、大分市の男性カップルが大分県の申請第１号に（大分合同新聞）
https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2023/09/15/JDC2023091402521

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