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【同性パートナーシップ証明制度】東京都の制度スタートから1年、宣誓したカップルは951組に上りました

2023年11月01日

　東京都の「パートナーシップ宣誓制度」がスタートしてから1年が経ちました。同制度を利用して受理証明書（パートナーシップ証明書）を受け取ったカップルは10月16日までに951組に上りました。
　東京都の担当者は「たくさんの方々に制度を利用していただけたことは、大変うれしい。24時間365日申請を受け付けていることも、その一因ではないか」と語りました。
 「東京都にパートナーシップ制度を求める会」の発起人の一人である松中権さんは、東京都の制度は人目を気にせずオンラインで申請できることや、対象を在住者以外にも広げている点などが特長で、各地の制度と比べてかなり精度が高いと評価し、「首都・東京が導入したこと自体にインパクトがあった」と話しています。一方、都と区市町村は提供できる住民サービスが違うため、区市町村の取組みも必要なのに、都の制度があれば「十分」だと見て制度導入に消極的になる区市町村もあるのではないかと心配しているといいます。また、民間企業への働きかけにも力を入れてほしいと語りました。

　東京都は制度導入1年を記念し、再び都庁をレインボーカラーにライトアップしたほか、今月1ヵ月間、都道新宿副都心四号線（中央通り、新宿駅西口から都庁に向かう大通り）に「「自分らしく」を、この街で。」というメッセージのフラッグを掲げることにしています。その他、イベント等でのパネル展示のほか、PR動画の放映等も実施するそうです（詳細はこちら）
　また、東京都では、渋谷区・世田谷区をはじめ独自に同性パートナーシップ証明制度を導入してきた21の区市町村と連携協定を結んできましたが、11月1日から板橋区でも「パートナーシップ宣誓制度」が導入されたことを受けて、同区とも連携協定を結びました。詳しくはこちらをご覧ください。
　
　朝日新聞は、1年前の導入初日に宣誓した一般社団法人「こどまっぷ」代表理事の長村さと子さんとパートナーの茂田まみこさんのカップルにも取材しています。
　お二人は以前住んでいた足立区でもパートナーシップ宣誓第1号となっており、足立レインボー映画祭も主催するなどの活動をしてきました。また、精子提供を受けて2年前にお子さんが生まれ、子育てをしています。区役所で出産に関する手続きをした際、区のパートナーシップ・ファミリーシップ制度の証明カードのおかげで二人の関係がすぐに理解され、スムーズに済んだといいます。長村さんは、「いざというときに（証明の）カードを出せること、相手が理解をしてくれることは重要」だと、パートナーシップ・ファミリーシップ証明を「お守りのようなもの」だと語りました。
　
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　山梨県では11月1日から「パートナーシップ宣誓制度」がスタートし、甲府市に住む30代の戸籍上女性のカップルが宣誓第1号となりました。
　県庁を訪れ、宣誓を行ない、証明カードを受け取ったお二人は「パートナーとつきあって10年以上になりますが、やっとここまで辿り着いたんだなというのが正直な気持ちです。性的マイノリティのカップルを初めて公的に認めたことは、私たちがこの社会に生きてていいとかこの社会に居場所があると行政が伝えるという意味があると思う」「尽力してくれた人たちに感謝したい」「様々な積み重ねでこうした形になったのは喜ばしいが、これから育っていく制度だとも思う」と語りました。
　山梨県でパートナーシップ宣誓を行なったカップルは、公営住宅への入居の申込みや病院で家族として面会できるようになるなどの公共サービスが受けられるようになります。
　山梨県では甲州市と韮崎市で制度が導入されているほか、県は16の市町村と連携協定を結んでいて（県で宣誓を行なったカップルが在住する市町村で公営住宅入居などの行政サービスを受けられるようになる）、今後も拡大していくとしています。
　

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　山口県では「山口レインボープライド」の田中愛生実行委員長が10月23日、県庁を訪れ、県に対して同性パートナーシップ証明制度の導入を要望しました。
　要望書では、LGBT理解増進法に基づいて、県としても理解の増進に向けた施策を積極的に進めていくことや、同性パートナーシップ証明制度を県のレベルでも導入することを求めています。「彼女と結婚とはいかずともパートナーシップを結びたい」「私たちは特別な存在ではなく、仕事や家族も大事にしながらみんなと共に生きている」といった県内の当事者らから寄せられた声も記されていたそうです。
　要望書を受け取った県環境生活部の部長は、要望の趣旨について知事に速やかに報告すると話しました。
　田中委員長は「レインボープライドでは沿道の方々が温かく迎えてくれた。しかし現状は、職場で不当な扱いを受けたり、山口が好きなのに制度がなく住み続けられなくなったりした人がいる。県が主体となって、理解を底上げする取組みを進めてほしい」「LGBTQが抱える問題の解決はもちろん、SOGIにかかわらず多様性を認め合うことで、みんながいきいきと生活できる社会になってほしい」と語りました。

　また、山口県弁護士会は10月12日、「各自治体の選挙、教育、福祉、医療、雇用、被害者支援その他の行政活動において、議会の議員、自治体の職員及び自治体内の住民に対して教育・啓発活動を行って理解促進に努めるとともに、性自認及び性的指向による差別を許さないための諸施策を講じること」「各自治体において、いわゆる同性パートナーシップ認証制度の導入を進めるとともに、各自治体の行政サービスのうちでLGBTQとそのパートナーを含む家族に適用可能なものを平等に提供すること」を求める声明を発表するとともに、松田訓明会長が県庁を訪れ、声明を担当者に手渡しました。
　県弁護士会は「県が導入すれば、り災証明書の交付や市営住宅への入居など、性的少数者のニーズに迅速に対応でき、理解増進法の理念にかなう」としています。声明を提出した後、松田会長は「性的マイノリティの人を優遇してほしいというわけではなく、他の人たちと同じように幸福追求ができるような施策を進めてほしい」と話しました。
　



参考記事：
子ども産み育てる同性カップル　パートナーシップ制度は「お守り」（朝日新聞）
https://digital.asahi.com/articles/ASRB065Y1RBZOXIE008.html

山梨県「パートナーシップ宣誓制度」運用始まる（NHK）
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/20231101/1040021778.html
11月1日から「パートナーシップ宣誓制度」運用開始　第一号の申請を認め、カップルに宣誓書を交付　山梨県（テレビ山梨）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/uty/811817
山梨県 パートナーシップ宣誓制度始まる 性的マイノリティのパートナーを公的に認める（山梨放送）
https://www.ybs.jp/tv/wnews/news1209zrj9udmcjppmabi.html

県弁護士会長が県庁訪問　性の多様性尊重など求める声明手渡し（NHK）
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/20231018/4060018453.html
県に「パートナーシップ制度」導入求める（NHK）
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/20231023/4060018483.html
性の多様性尊重求める　「パートナーシップ制度」など　県に声明　県弁護士会（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20231031/ddl/k35/010/321000c

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