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「Business for Marriage Equality」に賛同する企業・団体が450社を超えました

2023年11月28日

　婚姻平等（同性婚法制化）に賛同する企業を可視化するキャンペーン「Business for Marriage Equality」（以下BME）に賛同する企業・団体が2023年10月に450社を突破しました。また、2023年11月22日の「いいふうふの日」には、各企業からの賛同・呼びかけの輪がSNS上で広がりました。


　BMEは2020年に始まり、これまで賛同企業の取組みを共有し合う交流会や検討中企業に対する説明・事例紹介などを実施してきました。始まった当初は134社だった賛同企業・団体数は、企業によるD&I推進や各地での「結婚の自由をすべての人に」訴訟の判決を受けて増加し、今年10月に450社を達成しました。現在、国内従業員数の規模では190万人に広がっています。
　2022年10月に300社、半年後の2023年3月には350社を達成し、その後も株式会社リクルート、明治ホールディングス株式会社などの大手企業、横浜ゴム株式会社、東洋インキSCホールディングス、第一三共株式会社なども賛同して400社を突破し、その後も株式会社大林組、三菱マテリアル株式会社、大東建託株式会社、株式会社東急コミュニティー、株式会社サンゲツなどの建築・不動産業界や製造業の企業を中心に賛同企業が拡大、1年間で300社から1.5倍となる450社になりました。

　また、2023年11月22日には「すべてのふうふにとっていい日であるように」と、各業界でD&IやSDGs推進、婚姻平等に賛同するメッセージがSNS上で寄せられました。X（旧Twitter）上では、BIPROGY株式会社、NECソリューションイノベータ株式会社、ジバンシイ ビューティー、株式会社セプテーニ・ホールディングス、株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ、株式会社レゾナック、三洋化成などの企業公式アカウントをはじめ、NPO団体や一般の方々からも投稿が寄せられ、「#いいふうふの日」「#ビジマリ」のハッシュタグが付いた投稿の総インプレッション数は21万以上となりました。
　
　婚姻平等のイシューをめぐっては、今年5月に名古屋地裁、6月に福岡地裁で違憲判決がなされるなど、日本の動向に国内外から注目が集まっている一方、国による対応は進んでいない状況です。企業による多様性への取組みが広がり、経済界からのアクションも重要になっているなか、BMEは引き続き賛同企業を募集中です。なお、検討中の企業担当者には、社内向けの説明プレゼンに活用できる「賛同検討キット」を配布しています。
「今後も同性婚の法制化実現に向けた日本国内への啓発活動と、企業による取組促進に向けた活動を強化し、2023年度内に賛同数500社達成を目指してまいります」とのことです。

　

出典：
【450社を突破】大林組、サンゲツ、大東建託、三菱マテリアルなど住宅・建築・不動産、生活資材・化学大手を中心に各業界が賛同。同性婚の法制化に賛同する企業数が拡大「いいふうふの日」に呼びかけ。（時事通信 / PR TIMES）
https://www.jiji.com/jc/article?k=000000049.000054117

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