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【同性パートナーシップ証明制度】山形県、市原市、松山市が導入へ

2023年12月04日

　山形県が来年1月から「パートナーシップ宣誓制度」を導入することを発表しました。4日の県議会で吉村知事が明らかにしました。
　宣誓し、宣誓受領証（パートナーシップ証明書）を交付されたカップルは、県営住宅に入居できたり、県立病院でパートナーが緊急入院した際などの面会や手術などへの同意が可能になります。
　吉村知事は「誰もが個性や能力を最大限発揮し、ひとりひとりが幸福を実感できる社会が実現できるようしっかりと取り組んでいく」と述べました。
　県多様性・女性若者活躍課大滝亜樹課長は、「県立病院での面会も、これまでも各病院で柔軟に対応してきたが、その際、当事者はいろいろ説明が必要だった。今後は交付する宣誓書受領証というカード1枚で事務手続きが円滑にスムーズにできるようになる」と話しています。
　制度の導入に向けて県はこれまで県民や市町村にアンケートを実施してきました。結果、県民の5割以上が、自治体では8割が制度導入に賛成し、「わからない」といった声はあったものの、反対の声はほとんどなかったということです。県は5日から19日まで県の公式サイトなどで意見を募集し、議会での承認を経て来年1月に導入する方針です。

　なお、山形県では昨年から山形市でプライドパレードが開催され、今年は酒田市でも初開催されました。
　山形県では酒田市で今年4月から「パートナーシップ宣誓制度」が導入されていて、山形市のLGBTQ団体が市や県に対して要望を行なっていました。
　東北地方では、県としては青森県と秋田県が「パートナーシップ宣誓制度」を導入しており、山形県が3例目となります。どちらかというと保守的なイメージの東北で、六県のうち半分の県で制度が導入されるようになるとは…感慨深いです。
　
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　今年9月、福島県伊達市が来年1月4日から「伊達市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度」を導入することを発表していましたが、11月30日、須田博行市長はあらためて会見で制度導入について「一人ひとりが自分の色で輝ける社会をめざしている」「（性的少数者は）社会に一定程度いらっしゃる。（当事者から）要望がある無しに関わらず制度をつくり、周知し、多様な性に対する理解を深めていきたい」「誰もが暮らしやすい社会を願っている。今回の伊達市の取り組みが、各自治体にも広がっていけばありがたい」と語りました。
　宣誓し、証明書の発行を受けたカップルは、市営住宅への入居などが認められるほか、「だて結婚新生活支援事業補助金」の対象にもなり、新居購入費や家賃、引越代などとして最大90万円を受け取ることもできるそうです。
　市民には今後、ホームページやガイドブック、広報紙で周知し、市職員には制度についての研修を充実させ、理解を深めていくそうです。
　市民からは早速、「とても前向きに考えてくれるようなので、とてもいいことだと思います」「少ない人のことを考えて伊達市でまず最初にやるというのは、すごいことだと思います」といったコメントが寄せられていました。
　
　福島県や宮城県では今年に入っても制度導入自治体がない「空白県」となっていましたが、ここに来て動きが加速しています。
　福島県内では伊達市に続き、福島市が24年度中の導入に向けて準備を進めています。富岡町も今年度中に導入する意向を表明しています（具体的な時期などは未発表です）。仙台市は今年9月、来年度中に導入することを表明しました。
　
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　千葉県市原市は来年1月4日から「市パートナーシップ・ファミリーシップ届出制度」の運用を始めます。
　事実婚や同性同士のカップルをパートナーとして認め、パートナーの子どもも家族と認めるもので、届出をすれば、市から証明カードが交付されます。
　証明カードに法的な拘束力はありませんが、カードを提示することで、住民票の続き柄を「縁故者」とできるほか、市営住宅に家族として入居できるようになるなど利用できる行政サービスの幅が広がります。
　市は12月15日から事前相談や予約を受け付けるそうです。

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　松山市が来年度末までに「ファミリーシップ制度」を導入することを目指し、検討を進める考えを明らかにしました。
　11月24日、松山市議会の委員会が市に対して制度導入の提言を行なっており、市は導入の是非などを検討するとしていましたが、12月1日の定例市議会で野志克仁市長が「さまざまな立場の人がともに人生を歩みたい人と安心して暮らせる社会を目指していきたい」と述べ、導入の意向を表明したものです。
　松山市では2021年から「カラフル松山」などの団体が市に要望すしてきましたが、ようやく活動が実ったかたちです（おめでとうございます）

　愛媛県では大洲市と今治市が「パートナーシップ宣誓制度」を導入していますが、「ファミリーシップ制度」の導入は松山市が初となります。
　
　
参考記事：
パートナーシップ宣誓制度 県が来年１月から導入へ（NHK）
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/20231204/6020019191.html
山形県が性的少数者に婚姻と同等の関係認める「パートナーシップ宣誓制度」を導入へ　来年１月から（山形放送）
https://www.ybc.co.jp/news/?news_id=news119pyzdrvjzipa7dho2
山形県が「パートナーシップ宣誓制度」を来年1月から導入へ 県営住宅への入居など可能に（テレビユー山形）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/tuy/874821?display=1

パートナーシップ制度を開始へ　福島・伊達市　県内初（福島放送）
https://www.kfb.co.jp/news/fukushima/index.php?id=202311308640
福島県初パートナーシップ制度　伊達市が2024年1月から導入　同性カップルに結婚相当の行政サービス（福島テレビ）
https://www.fukushima-tv.co.jp/localnews/2023/11/2023113000000012.html
パートナー制度「空白県」、全て解消へ　福島県内の自治体が導入決定（朝日新聞）
https://digital.asahi.com/articles/ASRCZ54MDRCYUGTB004.html
伊達市が「パートナーシップ制度」導入　福島県で初めて、来年１月４日から（福島民報）
https://www.minpo.jp/news/moredetail/20231201112715
伊達市「パートナーシップ制度」、各種行政サービス受けやすく（福島民友新聞）
https://www.minyu-net.com/news/news/FM20231201-822510.php

千葉県市原市 パートナーシップ制度 2024年1月から導入（千葉テレビ）
https://nordot.app/1104325176605868732?c=428427385053398113

松山市「ファミリーシップ制度」導入へ（NHK）
https://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20231201/8000017315.html
性的マイノリティらを証明　松山市「ファミリーシップ制度」来年度末までに導入へ（テレビ愛媛）
https://www.ebc.co.jp/news/data/?sn=EBC2023120114943
松山市がファミリーシップ制度導入を検討（愛媛朝日テレビ）
https://eat.jp/eat/?ehimenews=202312014774
性的少数者らが利用できる「ファミリーシップ制度」導入へ　松山市（朝日新聞）
https://digital.asahi.com/articles/ASRD17K4QRD1PTLC00G.html
松山市がファミリーシップ制度導入検討　24年度末までの運用開始目指す（愛媛新聞）
https://www.ehime-np.co.jp/article/news202312010151

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