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【同性パートナーシップ証明制度】旭川市と上川7町が1/16から、山形県が1/4から、上越市が2月から、泉佐野市が1/1から制度を導入

2023年12月28日

　北海道旭川市の今津寛介市長は27日の記者会見で、上川中部7町と連携し、「パートナーシップ宣誓制度」を来年1月16日に始めると発表しました。
　旭川市と上川管内の美瑛、東神楽、東川、当麻、鷹栖、比布、愛別の各町が今月15日に協定を締結し、どの自治体でも届け出ができ、婚姻関係と同等のサービスを受けられるようになります。同管内の上川町も今後協定に加わり、来年4月から同制度を始めます。
　複数の自治体が連携して一斉に制度を導入するのは道内初、国内でも珍しいケースです。導入済みの札幌や函館など道内8市とも協定を結び、転出入時の手続きを簡略化するそうです。
　今津市長は「圏域全体で多様性が実現し、多くの方にとって魅力あるまちになると期待できる」と語りました。

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　山形県は来年1月から「パートナーシップ宣誓制度」を導入するとしていましたが、27日の定例記者会見で吉村知事は1月4日から制度を導入することをあらためて発表し、「少子化、人口減少が続く中で山形県が今後も持続的に発展していくためには、多様性を理解し、認め合って受け入れて支え合う、寛容性のある共生社会を作っていくことが大切」「今後も全ての県民が性別に関わりなく個人として尊重され社会や地域で個性や能力を十分に発揮できる山形県の実現を目指して取り組んでいきたい」と述べました。
　導入される制度で宣誓書受領証（パートナーシップ証明書）を交付されたカップルは、県営住宅への入居や県立病院での面会など、各自治体での行政サービスが受けられるようになります。証明書には通称名での登録もできます。民間企業でも、生命保険の受取人にパートナーを指定できるほか、携帯電話の家族割が適用されます。
　宣誓の申込みは電話または「やまがたe申請」でも受け付けており、書類も郵送で提出して本人確認もオンラインでできるので、県庁に足を運ばなくても手続きできるそうです。
　県は12月19日までパブリックコメントを募り、賛同や制度の拡充・周知を求めるものなど31件の意見が寄せられたそうです。
　県内の自治体では酒田市が導入しており、都道府県単位では東北で青森、秋田に続く3例目となります。
　
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　神奈川県横須賀市では、現行の「パートナーシップ宣誓証明制度」を拡充し、宣誓したカップルの子や親などとの家族関係を市が公に証明する「ファミリーシップ制度」を来年1月から導入することになりました。現時点では神奈川県で初の取組みとなるそうです。
　横須賀市は2019年、県内で初めて制度を導入しました。今回の制度改正を機に、市立病院での家族としての対応や、これまで「同居人」だった住民票の続柄を本人の希望で「縁故者」へ変更することも認められます。
　市の担当者は、「市が提供できるサービスは法律婚同様に保障したい」「制度の導入で多くの人が考えるきっかけになれば」と話しています。

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　新潟県上越市の中川幹太市長は12月26日、定例記者会見で「パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度」を来年2月から導入すると発表しました。
　宣誓して証明書を交付されたカップルは、市営住宅への入居申込みや、保護者としての保育園の送迎が可能になるなど、さまざまな行政サービスが利用できるようになるほか、住民票の続柄を「縁故者」と表記できるようになります。民間でも賃貸住宅の契約や病院での面会などで、同性カップルも夫婦と同様に扱われるような機運の醸成も図られます。
　市長は「当事者の生きづらさや困難さが軽減されていくと思う」「制度が浸透するためには市民の理解が大きな要因になる」とし、啓発活動にも力を入れる考えを示しました。

　新潟県では新潟、長岡、三条の3市が同様の制度を導入しており、県も来年度からの導入に向けて検討を始める意向を示しています。

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　来年4月に「ファミリーシップ宣誓制度」を導入すると発表していた愛知県が、制度の要綱案を公表しました。
　ファミリーシップの定義はカップルそれぞれの人からみて三親等以内の近親者とすることや、宣誓の条件として少なくともカップルのどちらかが県内に住民票を置いて居住しているか転入予定であることを謳っています（こちらに掲載されています）
　県は、審議会のメンバーの意見や、来年1月に実施するパブリックコメントの結果などを踏まえて、来年3月中には要綱の最終案を取りまとめ、4月から実施することにしています。

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　大阪府泉佐野市は来年1月1日から「泉佐野市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度」を開始します。
　宣誓したカップルは、市営住宅への入居の申込みや、犯罪被害者等見舞金の支給が認められます。
　大阪府では2020年1月から「パートナーシップ宣誓制度」が導入されていますが、ファミリーシップ制度はまだです。府内では、大阪市、富田林市、松原氏、池田市などで独自にファミリーシップ制度が導入されています。

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　愛媛県内子町が「パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度」の導入を検討しています。事実婚も対象とするそうです。
　愛媛県では大須市、今治市で制度が導入済みで、松山市も導入の検討を発表しています。

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　高知市は2021年2月から「パートナーシップ宣誓制度」が導入されていますが、ファミリーシップ制度への拡充を検討するそうです。桑名龍吾市長は「性的マイノリティの尊厳や性の多様性を認め合う共生社会を実現する」と述べています。
　
　


参考記事：
「パートナーシップ宣誓制度」、１月１６日に開始　旭川など８市町（北海道新聞）
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/958330/

山形県のパートナーシップ宣誓制度　1月4日から導入　東北では3県目（山形放送）
https://news.ntv.co.jp/n/ybc/category/society/yb5d2c8f6d9d81482e8a9ab9b90990b283
【山形】山形県が１月４日からパートナーシップ宣誓制度導入（山形テレビ）
https://www.yts.co.jp/news/news-167444/
「パートナーシップ宣誓制度」山形県で2024年1月4日から開始（テレビユー山形）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/916653
1月4日から県「パートナーシップ宣誓制度」導入・認められれば法律婚の配偶者と同じ取り扱い　山形（さくらんぼテレビ）
https://www.fnn.jp/articles/-/636206
パートナーシップ制度、来月４日から　県、受け付け開始（山形新聞）
https://www.yamagata-np.jp/news/202312/28/kj_2023122800712.php

横須賀市　多様な家族像 後押し ｢ファミリーシップ制度｣１月に導入（タウンニュース）
https://www.townnews.co.jp/0501/2023/12/01/709068.html
【横須賀市】神奈川で初！2024年1月から「ファミリーシップ制度」を導入（湘南人）
https://shonanjin.com/news/yokosuka-familyship-20231201/

新潟上越市「パートナーシップ制度」を2024年2月から導入　中川幹太市長が発表、制度浸透へ啓発活動にも力（新潟日報）
https://www.niigata-nippo.co.jp/articles/-/334196
上越市が性的少数者の「パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度」　来年2月導入（上越タウンジャーナル）
https://www.joetsutj.com/2023/12/27/172415

愛知県「ファミリーシップ宣誓制度」の要綱案公表（NHK）
https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20231226/3000033444.html

内子町がパートナー・ファミリーシップ制度導入検討　事実婚も対象（愛媛新聞）
https://www.ehime-np.co.jp/article/news202312200084

「性の多様性認めるまちに」　桑名市長、ファミリーシップ制度の導入を検討　高知市議会（高知新聞）
https://www.kochinews.co.jp/article/detail/708252

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