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【同性パートナーシップ証明制度】小樽市、滝川市、山形県、伊達市、市原市、福井市でスタート、徳島県は4月から

2024年01月05日

　北海道の小樽市は昨年2月に発表していた通り、この1月から「パートナーシップ宣誓制度」を開始しました（子に関する届出も可能で、実質的にファミリーシップ制度でもあります）。後志管内では初めてです。
　市の公式サイトにはこう書かれています。
「社会通念や慣習の中で社会的に作り上げられた固定観念による差別や偏見により深刻な困難を感じている人がいます」
「パートナーシップ宣誓制度は、人生のパートナーとして歩む性的マイノリティを公的に承認することにより、生活上の困りごとの軽減や当事者の方々の暮らしやすい環境づくりにつなげることを目的とするものです」
「婚姻制度とは異なり、法的な権利や義務が発生するものではなく、国の法律で 定める相続や税控除などもありませんが、制度の導入により、性の多様性に関する市民の理解が深まり、お互いの人権を尊重する意識が醸成され、誰もが自分らしく生き生きと活躍できる社会が実現することを目指します」
　宣誓したカップルは、市営住宅への入居や市立病院などでの手術等の説明や同意、罹災証明書の発行、固定資産税台帳の縦覧、保育所等の利用申込み、住民票の続柄に「縁故者」と登録できるようになるなど15に及ぶ行政サービスが認められます（詳細はこちら）

　同じく北海道の滝川市でも1月1日から「パートナーシップ宣誓制度」を導入しました。空知管内では岩見沢市に続いて2例目です。
　宣誓したカップルは市営住宅にパートナーと入居できるようになるほか、同居しているパートナーの税関係の証明書の発行や固定資産税台帳の縦覧などができるようになります。
　市は「意見や要望があれば、制度を使ってできることを増やしたい。性的少数者の生きづらさを少しでも取り除いていきたい」としています。

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　こちらのニュースでお伝えしていたように、山形県が1月4日から「パートナーシップ宣誓制度」を導入しました。
　宣誓受領証（パートナーシップ証明書）を交付されたカップルは、県営住宅に入居できたり、県立病院でパートナーが緊急入院した際などの面会や手術などへの同意が可能になります（詳細はこちら）

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　福島県伊達市で4日、「パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度」が始まりました。福島県で初めてです。
　宣誓受領証（パートナーシップ・ファミリーシップ証明書）を交付されたカップルは、公営住宅への入居申込み、だて結婚新生活支援事業補助金の申請、続柄を「縁故者」に変更、各種証明書の交付、母子健康手帳の交付、伊達市出産・子育て応援事業の申請、保育園などの申請、学校の送迎、障がい者福祉サービスの申込、災害見舞金の申込、介護保険にかかる各種申請など、20以上の行政サービスを受けられるようになります（詳細はこちら）
　制度導入に合わせ、市は伊達市のキャラクター「だってちゃん」の多様性バージョンをデザインし、証明カードにも掲載するそうです。

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　千葉県市原市でも4日から「パートナーシップ・ファミリーシップ届出制度」が導入されました。
　届け出たカップルは届出受理証明カードを交付され、市営住宅入居の申込、住民票の申請・交付手続、続柄を「縁故者」に変更、罹災証明書の申請、市営墓地の使用、子育て短期支援事業、出産前後家事等サポート事業など11の行政サービスを受けられるようになります（詳細はこちら）

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　山梨県甲府市は4日から、山梨県の「パートナーシップ宣誓制度」を活用し、宣誓制度の認証を受けたカップルが市立甲府病院での面会や市営住宅への入居を可能にする運用を始めました（詳細はこちら）（注：甲府市としては制度は導入していません）

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　福井市は1日、「パートナーシップ宣誓制度」を始めました。
　宣誓し、パートナーシップ宣誓書受領証（パートナーシップ証明書）を交付されると、市営住宅への入居、罹災証明書や災害見舞金の申請など、15の行政サービスを受けられるようになります。
　県のパートナーシップ宣誓制度と連携しており、県の一部のサービスも利用できます。

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　京都府与謝野町の山添藤真町長は、2024年度内に同性パートナーシップ証明制度の導入を目指す考えを明らかにしました。
　京都府では京都市、福知山市、亀岡市、向日市、長岡京市、綾部市、大山崎町などで制度が導入されています。

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　徳島県は、「パートナーシップ宣誓制度」を4月から導入することになりました。昨年2月に制度導入を求める請願が採択され、検討が進められていましたが、導入時期は未定でした。
　宣誓書受領証（パートナーシップ証明書）を交付されたカップルは、県営住宅に入居できたり、県立病院での面会などにおいて家族と同様の配慮が受けられたりするようになります。
　県は、「この制度により性的マイノリティへの理解が進み、すべての県民の人権が尊重される社会の実現を目指したい」としています。
　
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　鹿児島県志布志市も１日、「パートナーシップ宣誓制度」の受付けを始めました。県内では指宿、鹿児島、日置の3市に続き４例目です。大隅半島の自治体としは初めてです。
　性的マイノリティだけでなく、何らかの理由で婚姻できない異性カップルや事実婚のカップルも利用できます。　
　市は専用連絡フォームをホームページや市報しぶしに掲載し、電話または電子メールで予約して宣誓書を市に提出すれば、宣誓受領証（パートナーシップ証明書）が発行されます。　
　男女共同参画推進と多様な性を尊重する社会を目指して2023年に施行した「志布志市ひとがともに輝くまちづくり条例」に基づき、制度を導入した志布志市は、昨年10～11月に市民の意見を募り、全職員向けの研修を開くなどして準備を進めてきました。
　コミュニティ推進課は「日常生活で困難を抱える人の生きづらさを少しでも解消することにつながれば」としています。　


参考記事：
滝川市パートナー制度、１日開始　市営住宅入居可能に（北海道新聞）
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/958847/

今日からパートナーシップ制始まる伊達市　市民巻き込み、理解広める（朝日新聞）
https://digital.asahi.com/articles/ASS136QW1RDNUGTB006.html

笛吹市で「書かない窓口」 行政窓口の対応に変化 山梨県（YBS山梨放送）
https://news.ntv.co.jp/n/ybs/category/society/ys0e8019423f284b55ab3b974da49e6423

1日からパートナーシップ宣誓制度開始　福井市、県の制度と連携（中日新聞）
https://www.chunichi.co.jp/article/830200

京都府与謝野町がパートナーシップ制度導入へ　2024年度内にLGBTQのカップル公的に認定（京都新聞）
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1172320

徳島県 ことし４月から「パートナーシップ宣誓制度」導入へ（NHK）
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/20240104/8020019366.html

性的少数者や事実婚のカップル公認で「生きづらさの解消に」　志布志市がパートナーシップ宣誓制度を開始　鹿児島で4自治体目（南日本新聞）
https://373news.com/_news/storyid/188236/

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