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【同性パートナーシップ証明制度】和歌山県などでスタートし、人口カバー率が8割を超えました

2024年02月02日


　仙台市が2024年度中の導入を目指す「パートナーシップ制度」について29日、制度に関する審議会にLGBTQコミュニティのメンバーが出席して意見を述べました。
　審議会のヒアリングには、男性パートナーと暮らす「にじいろCANVAS」共同代表の小浜耕治さんと、支援団体で活動する大学生が出席し、制度について意見を述べました。
　小浜さんは、「もう待てないと思っている。迅速な検討と施行をお願いしたい。パートナーと30年来、一緒にいるが、パートナーも年を取り、私も還暦を超えた。だんだん人生の終局に向かって大事な局面が増えてくる。その中で、法的な裏付けがない関係がもろいと実感している。そこを少しでも緩和していただきたい」「子どもも含めて家族として認証する制度もぜひ導入してほしい」などと訴えました。
　東北大学の支援サークルの方は、「（性的少数者は）社会的に認められるのかどういう弊害が生じるのかというのが非常に不透明で、当事者の学生は将来に希望が持てないということがある。（パートナーシップ制度は）将来を描きやすくなるという意味で、すごく意味のあることなのかなと思います」「自分は子育てをすることができるのか、その時に弊害はないかということがいちばん心配なところ。親権という面に関してできるだけの保証がほしい」と語りました。
　仙台市男女共同参画推進審議会の田中真美会長は、「当事者が待ち望んでいることを実感した。なるべく早く要綱として進めていきたい」「多様なファミリーの形があることを（委員の）皆さんも認識されたと思う。（制度が）柔軟に組み込んでいけるようなものであることは重要であろうと認識した」と語りました。
　審議会を終えて小浜さんは「やっと声が届いたという実感を持てました。当事者が安心できる制度にしてほしい」と語りました。
　次回の審議会は、5月以降に開かれます。夏頃にはパブリックコメントも実施する予定です。

　宮城のメディアは同制度に非常に注目しており、今回の審議会の模様もNHKと民放ほぼ全局が取材しています。ミヤギテレビでは、「にじいろCANVAS」のもう一人の共同代表でトランス男性の小野寺真さんへの密着取材をしていました。
　27歳でカミングアウトするまでは、性別違和ゆえにふさぎ込む日々が続いていたという小野寺さん。「区役所などに行った時に、なかなか自分の性別を伝えて制度を使うときに1つ1つ自分がこういう人間なんだということを伝えないと使えないことがあったので、そういうのは生活の中で苦しかったことがある」
　現在は青葉区でヘアサロンを経営しながら、講演などLGBTQへの理解を広める活動に携わっています。現在審議が進んでいる仙台市の制度について小野寺さんは、こう語りました。
「災害があった時に性的マイノリティはちょっと取り残されてしまうことがある。普通のルールやマニュアルの中にうまく組みこめない」「例えば子どもがいたら子どものために使える制度だったり、例えば大切なパートナーが体調を崩したら一緒に病院に行って一緒に話を聞けるような制度だったり、みなさんがいま実際にしているようなことを同じように使わせてもらいたいだけなんです」「パートナーシップ制度に対してはJ0から1にスタートさせることはすごく大事なんですけど、1を2に、2を3にする、アップデートしていくようなこともやっていってもらいたいです」

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　すでに「パートナーシップ宣誓制度」を導入している愛知県豊橋市が2月1日、オンライン宣誓の受付けを始めました。これまでは市役所で対面しながらの宣誓しかできませんでしたが、市役所に勤務する人が知人であった場合「望まぬカミングアウト」が生じるおそれもあり、当事者の心理的負担を考慮してオンラインでも受け付けることにしたものです。
　オンライン申請は、署名済みの宣誓書や住民票の写しなどの必要書類をあらかじめ市に郵送などで提出したのち、Zoomで宣誓手続きを行なうかたちです。市の文野耕太郎課長補佐は「これまで以上に安心して宣誓できる」と話しています。
　市によると、オンライン宣誓の導入は愛知県内の中核市や東三河5市の中では初めてです。
　豊橋市では2021年4月から制度を導入し、これまでに計13組が宣誓したそうです。
　
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　大阪府、京都府、兵庫県内の31自治体間で連携協定が結ばれ、4月1日から引っ越しで転居しても手続きが簡素化されることになりました。1月31日の大阪府の定例会見で発表されました。
　大阪府では2022年9月から同様の制度を取り入れている府内の自治体と連携して手続きを簡素化してきましたが、今回、京都府の8市と兵庫県の11市町とも連携が行なわれ、前の自治体で証明を受けていたと申告すれば、転出する自治体の証明書の返還手続きや独身証明書などの書類提出が不要になるそうです。
　吉村洋文知事は、「事務手続きを簡素化して相互乗り入れすることで、宣誓者の負担を減らしたい。さらに、近くだと和歌山県でもパートナ宣誓制度が議論されており、近隣府県と輪を広げていきたい」と話しました。

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　2016年6月、全国で4番目に制度を導入した兵庫県宝塚市が、このたび「ファミリーシップ宣誓制度」を導入しました。宣誓したカップルの家族にも寄り添って支援を拡充させます。市は「性的少数者に対する理解を促進させ、支援を広げていきたい」としています。
　兵庫県内では芦屋市、三田市が「ファミリーシップ宣誓制度」を導入しているそうです。

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　山口市は今年4月から「パートナーシップ宣誓制度」を導入することを目指し、11月に市民からの意見を聞くパブリックコメントを実施してきましたが、1月31日、市内の平川地域交流センターで有識者などによる審議会が開かれ、制度の最終案が示されました。
　最終案では、パートナーの同居を宣誓の要件とせず、別居での申請も認めるほか、宣誓者が山口市と制度の相互利用の協定を結んでいる自治体に引っ越した場合は改めて宣誓することなく継続できるなどの内容が示されています。また、審議会では「ファミリーシップ制度」の導入も検討すべきなどの意見が出され、案が了承されました。
　山口市は今後、事務的な手続きを進め、4月の導入を目指します。
　山口市人権推進課の徳田禎之課長は「市民のみなさんが暮らしやすいまちになるように県や各自治体とも連携して取組みを進めていきたい」と話しています。

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　鹿児島県出水市で2月1日、「パートナーシップ宣誓制度」がスタートしました。市営住宅での同居や、出水総合医療センターでの診療内容説明の同席、各種検査や治療、手術の同意などが円滑にできるようになります。県内では指宿、鹿児島、日置、志布志の4市に続き5自治体目です。
　市の市民生活課は「性的少数者に対する市民の理解が浸透し、それぞれの個性と能力を発揮できる社会の実現を目指したい」としています。

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「Marriage For All Japan -結婚の自由をすべての人に」公式Xによると、2月から和歌山県、新潟県上越市、愛知県江南市、鹿児島県出水市で制度が開始され、制度導入自治体が390を超え、日本の総人口に対する導入自治体の人口の割合が8割に達しました。
　2015年に渋谷区・世田谷区が同性カップルも婚姻相当であると承認し、同性パートナーシップ証明書を発行する制度を始めて以来、全国で1つ、また1つと自治体が同様の（あるいは制度について議論を深めた結果として独自の）制度を実現してきて、自治体間の連携や、ファミリーシップ制度なども生まれながら、これだけたくさんの都道府県や市区町村が同性カップル（や事実婚カップルや、カップルの子や親なども）を支援する施策を進めてきたことは、本当に素晴らしいです。
　日本社会はここまで変わったのですから、国も早く婚姻平等（同性婚の法制化）への議論を進めていただきたいですね。

　

参考記事：
仙台市が導入目指すパートナーシップ制度 当事者から意見聞く（NHK）
https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20240129/6000026443.html
パートナーシップ制度めぐり仙台市審議会がヒアリング　期待や要望の声（東日本放送）
https://www.khb-tv.co.jp/news/15136865
「性的マイノリティが安心できる制度を」仙台市パートナーシップ制度導入へヒアリング（東北放送）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/968350?display=1
「家族としての認証導入を...」仙台市が導入目指す「パートナーシップ制度」当事者からヒアリング（仙台放送）
https://www.fnn.jp/articles/-/649691
【仙台市】パートナーシップ制度　当事者の思いと課題は？　＜誰もが暮らしやすい社会へ＞（ミヤテレ）
https://news.ntv.co.jp/n/mmt/category/society/mmfff97ca6f14f4575a5148e6f24bdb7be

豊橋市、パートナーシップ制度でオンライン宣誓開始　望まぬカミングアウト防ぐ（中日新聞）
https://www.chunichi.co.jp/article/847157
オンライン宣誓開始　パートナーシップ制度で豊橋市導入／県内中核市や東三河５市初／対面での手続きも引き続き可能（東日新聞）
https://www.tonichi.net/news/index.php?id=106644

ＬＧＢＴＱのパートナー制度、大阪が転居手続きを簡素化へ（エルマガジン）
https://www.lmaga.jp/news/2024/02/788859/

性的少数者カップルの子どもらも支援、宝塚市が「ファミリーシップ宣誓制度」導入（神戸新聞）
https://www.kobe-np.co.jp/news/hanshin/202401/0017266486.shtml

山口市「パートナーシップ宣誓制度」４月導入へ最終案示す（NHK）
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/20240131/4060019276.html
山口市「パートナーシップ宣誓制度」4月から導入へ　最終案まとまる（テレビ山口）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/tys/973704

出水市がパートナーシップ宣誓制度を導入　来月1日から　県内5自治体目（南日本新聞）
https://373news.com/_news/storyid/189078/

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