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【同性パートナーシップ証明制度】奈良県と北海道北広島市が制度導入へ

2024年03月05日

　北海道北広島市の上野正三市長は27日の定例市議会代表質問で「パートナーシップ宣誓制度」を年内に導入する考えを明らかにしました。時期は未定です。
　今後、パブリックコメント（意見公募）を経て、制度の趣旨や宣誓の方法などを盛り込んだ要項を策定します。宣誓することで利用できるようになる行政サービスについては、関係各課と協議を進めているそうです。
　北広島市に隣接する札幌市と江別市もすでに「パートナーシップ宣誓制度を導入していますので、制度導入の際、石狩の3市町での連携が結ばれることになるのではないでしょうか。

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　山形県は今年1月から「パートナーシップ宣誓制度」を導入していますが、5日の県議会予算特別委員会でこれまでに4組のカップルが宣誓を行なっていることが県から示されました。また、制度を導入していない酒田市以外の市町村でもおよそ3分の1で公営住宅への入居などで県の制度と同様の対応をしていることがわかりました。県は今後、県民に対して制度への理解を深めてもらうセミナーを開催するほか、リーフレットの作成なども引き続き実施していく考えです。
　県しあわせ子育て応援部西沢恵子部長は、「来年度には新たに多様性への理解促進のための自治体職員向けガイドブックを作成する予定。市町村の窓口や研修などで活用してもらうことを想定している」と話しています。

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　福島市が2月29日、「パートナーシップ・ファミリーシップ制度」の骨子案を明らかにしました。同性カップルや事実婚の異性カップルを婚姻に相当する関係と認め、その子や親との関係も証明します。
　宣誓することで受けられるようになる行政サービスの具体的な内容については、4月1日まで市民の意見を広く求めるパブリックコメント（意見公募）を経て決めることにしています。2024年度中の導入を目指します。

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　横浜市が4月1日から、オンラインでもパートナーシップ宣誓できるようにするそうです。
　横浜市は2019年12月から「パートナーシップ宣誓制度」を導入し、これまで400組を超えるカップルが宣誓してきましたが、このたび「運用をしていく中でいただいた本制度への御意見をふまえ、より利用しやすい制度となるよう、本制度の一部手続に横浜市電子申請・届出システムを使用したオンライン申請を導入します」とのことです。詳しくは市の公式サイトをご覧ください。
 
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　新潟県は3月4日、2024年度中の導入を検討している「パートナーシップ届出制度（仮称）」の骨子を県議会に示しました。条例ではなく要綱で定め、宣誓したカップルの子や親も家族として証明する「ファミリーシップ制度」も同時に始めるというものです。内容の調整が済み次第、2024年度早期に導入すると見られるそうです。

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　愛知県小牧市は2月1日から「パートナーシップ・ファミリーシップ制度」を導入しましたが、このたび春日井市、豊山町と連携協定を結んだそうです。3市町間で引っ越した場合、証明書の返還と再取得の手間が解消されます。詳しくは小牧市の公式サイトをご覧ください。

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　奈良県の山下真知事が「県パートナーシップ制度」を4月から実施する方針を明らかにしました。3月4日の県議会2月定例会本会議で藤野良次氏（改新なら）の代表質問に答えたものです。要綱を制定し、行政手続きの要件緩和や性的マイノリティに関する啓発事業の推進に取り組むそうです。

　都道府県としては2月末時点で21都府県が制度導入済みで、新潟県や沖縄県など8県が今後導入する方針を発表しています。奈良県もこれに加わることとなり、導入済みと導入予定の都道府県が合計で30に達しました。

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　岡山市が「パートナーシップ宣誓制度」の対象に事実婚の異性カップルも含める方針を示しました。
　岡山市は2020年7月に「パートナーシップ宣誓制度」を導入し、今月3日までに30組の申請を受理していますが、制度を利用することがカミングアウトにつながると制度利用に消極的な人もいるということです。市は、事実婚の異性カップルも対象に含めることで、やむをえず事実婚にしている人たちをも包摂し、戸籍上同性のカップルにも配慮できると考えています。
　岡山県では12の市町が「パートナーシップ宣誓制度」を導入していますが、事実婚も対象にしているのは真庭市だけだそうです。また、全国20の政令指定都市のうち、事実婚も対象にしているのは千葉・神戸・横浜・静岡・浜松・名古屋の6市だけだそうです。

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　山口県が9月から導入予定の「パートナーシップ宣誓制度」の要綱案を示しました。県庁で開かれた「調整会議」で示されたものです。　
　宣誓を行なったカップルは、公営住宅への入居が認められたり、申請・届出など行政手続きの際に委任状が不要となったり、病院や介護施設での面会や病状の説明を受けることができるようになる見通しです。金融機関や賃貸住宅など民間事業者にも呼びかけます。4月に同制度を導入予定の山口市、既に導入している宇部市や他の都道府県とも連携協定を結び、相互にサービスを利用できるようにする方針です。
　当事者や県男女共同参画審議会メンバー、宇部市や山口市などの市担当者ら12人からなる調整会議では、アウティングが起きたときの対処や、宣誓要件に「性的マイノリティー」という言葉を特記する必要性の有無についても議論があったといいます。会議に参加した山口レインボープライドの田中愛生さんは「昨年山口市で開いたイベントで県内の当事者らから寄せられた意見を参考に、使いたい人が使いやすい制度にしたい」と語りました。

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　沖縄県は先月26日に制度導入を発表しましたが、時期については特に明らかにされていませんでした。玉城デニー知事は3月1日の県議会2月定例会で「全ての県民が個性や能力を十分に発揮し、個人の尊厳と多様性が尊重される社会の実現に向けて力を尽くす」と述べ、2024年度中の導入を目指すことを明らかにしました。
　
　　
　

参考記事：
パートナーシップ制度を年内導入　北広島市、パブコメ経て要項策定（北海道新聞）
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/980517/

山形県内のパートナーシップ宣誓制度　4組のカップルが宣誓　市町村にも同様の対応広がる（山形放送）
https://news.ntv.co.jp/n/ybc/category/politics/yba2d3bef78f3649589602bde2341d08b3

福島市 同性のカップルの「パートナーシップ制度」導入へ（NHK）
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20240229/6050025452.html

新潟県「パートナーシップ制度」の骨子を県議会に説明 性的少数者カップルを公的証明、公営住宅への入居や手術同意可能に（新潟日報）
https://www.niigata-nippo.co.jp/articles/-/369173

「奈良県パートナーシップ制度」4月から実施方針　県会代表質問で知事、手続き要件緩和検討（奈良新聞）
https://www.nara-np.co.jp/news/20240305210255.html

岡山市　異性の事実婚もパートナーシップ宣誓制度の対象へ　制度利用の心理的負担を減らす（KSB瀬戸内海放送）
https://news.ksb.co.jp/article/15186900

「パートナーシップ宣誓制度」策定に向け具体案　9月施行目指す（山口テレビ）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1020403?display=1

家族と同等の扱い　パートナーシップ宣誓制度　県が要綱案　9月施行へ（毎日新聞）　
https://mainichi.jp/articles/20240304/ddl/k35/040/212000c
パートナーシップ宣誓制度、山口県が9月施行へ要綱案まとめる（朝日新聞）
https://digital.asahi.com/articles/ASS2X72CRS2WTZNB00M.html

沖縄県のパートナーシップ制は「24年度中を目指す」　デニー知事が方針（琉球新報）
https://ryukyushimpo.jp/news/politics/entry-2866894.html
パートナーシップ制度で「多様な性を公に示す意義を」　沖縄県、2024年度導入へ（沖縄タイムス）
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1317541

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