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　2024年4月1日、全国各地の自治体で「パートナーシップ宣誓制度」や「ファミリーシップ制度」などが導入されました。南から順にお伝えします。

　
　大分県が4月1日から「パートナーシップ宣誓制度」を導入しました。宣誓したカップルは公営住宅の入居や公立病院での面会、手術の同意といった様々な場面で家族として扱われることになります。
　大分県では臼杵市、豊後大野市、竹田市、日田市、豊後高田市、大分市の6市が制度を導入済みで、宇佐市、佐伯市、姫島村、由布市も4月から導入を予定しています。県は居住地で扱いに差が生じないよう調整し、県の受領証があれば、未導入の市町でも公営住宅の入居や犯罪被害者見舞金制度で家族として扱われるようにするそうです（犯罪被害者見舞金制度は先日の最高裁判断のおかげでしょうね）
　佐藤知事は3月26日の定例記者会見で「性的少数者の安心感の醸成、住まいや医療など生活上の困りごとの解消を図る。多様性に対する理解と共生社会の実現に向けて取り組むので、協力をお願したい」と語っていました。

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　徳島県でも1日から「パートナーシップ宣誓制度」が始まりました。
　2月に結婚式を挙げたお二人が1日、徳島市にある県の施設を訪れ、県としては初めてのパートナーシップ宣誓書受領証（パートナーシップ証明書）を受け取りました。
　受け取った長坂航さんは「とてもうれしい。当事者の会を立ち上げてから5年かかったが、やっと皆さんの協力でこの日を迎えられた。県内の当事者が勇気づけられるし、喜んでもらえると思う」と語りました。
　徳島県ではすでに導入済みの9つの市町に加え、1日から新たに小松島市でも制度が始まりましたが、県が導入したことで、証明書を申請しやすい環境の整備や、県全体でのLGBTQへの理解が進むことが期待されます。

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　山口市も1日から「パートナーシップ宣誓制度」を導入し、早速第1号となるカップルが市役所で宣誓を行ないました。
　宣誓したのは、山口市在住のあきらさんとうららさん（ともに仮名）。戸籍上は女性どうしのカップルで、2年ほど前から市内で一緒に暮らし、昨年6月に結婚式を挙げたそうです。宣誓書受領証（パートナーシップ証明書）を市職員から受け取り、支援者から花束も贈られたお二人は、笑顔を見せました。あきらさんは「生まれ育った山口市でパートナーと一緒に宣誓でき、心からうれしい」と喜びを語りました。
　山口市で宣誓を行なったカップルは市営住宅への入居の申込みができるようになり、暮らしの様々な場面での手続きが円滑に進むことが想定されています。法的な拘束力はありませんが、お二人は「すごく安心感がある」と話しました。
　うららさんは「世間的に認められていない、パートナーとして見てもらえない」という思いがありましたが、パートナーシップ証明を受けられことで「ようやく少し楽になって前に進めたのかな」と語りました。
　あきらさんは宇部市など制度がある他の自治体に引っ越すことを考えたこともありましたが、「なんで自分が生まれ育った場所を捨てなきゃいけないんだろう、この地で闘い続けたいと思ったし、あきらめたくないと思ったし、『いつか山口市が』と、ずっとこの日を待ち望んでいました」と語りました。
　一方、「今も自分たちに法的なつながりはない。宣誓は第一歩で、いつか自由な結婚が認められてほしい」とも語りました。「結婚は自由。みんなに平等なものだと思う。宣誓制度から進んでいって、皆さんの理解を頂いて、いつか法が改善されて、幸せなカップルが増えていけばうれしい」「いつか日本で同性婚が認められるんじゃないかということが自分の希望になりました。セクシャルマイノリティの人たちがいろんな思いをもって生きてきた。自分が第一歩と思っています」
　山口市では、この日にもう1組が宣誓を行ないました。

　同じ山口県の阿武町も1日、制度を始めました。宣誓を行ない、宣誓書受領証カード（パートナーシップ証明書）の交付を受けると、役場の窓口手続きでの委任状が不要になり、町営住宅入居の申し込みができるようになります。
　山口県としても9月から制度を導入する予定です。

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　兵庫県でも1日から『兵庫県パートナーシップ制度』が始まり、斎藤元彦知事が第1号カップルとなる神戸市在住の鈴木真弓さん＆佐藤歩さん（いずれも仮名）に「届出受理証明書」を交付しました。家族として県営住宅に入居することや、県立病院などで面会や診断内容の説明を一緒に受けたりすることができるようになります。
　証明書を受け取ったお二人は高校時代からの知り合いで、大学生の頃から20年近いおつきあいをしているそうですが、約5年前に鈴木さんが外科手術を受けた際、家族として佐藤さんの名前を書きましたが、快く受理されず、「やっぱり」とショックを受けたそうです。その時は理解してもらえたものの、将来のことを考えると不安が大きかったといいます。「ようやく二人の関係性を証明できるものができるというのは大きな喜び」「証明書を通して安心感を受け取った」「自分の住んでいる自治体で、パートナーシップ制度をスタートしてくれるのは安心感が大きい」と語りました。
　斎藤知事は「県として、多様な立場の方々が安心して暮らせる環境づくりを目指すというメッセージを伝えたい。引き続き、制度の普及と理解促進の取り組みを進めていきたい」と語りました。

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　奈良県でも「パートナーシップ制度」が1日から始まりました。届出を行なったたカップルは届出書受領証（パートナーシップ証明書）を交付され、今後、県営住宅への入居が認められたり、県立医科大学付属病院に入院する際、パートナーが必要な手続きを代理で行なうことができるようになります。
　奈良県内では奈良市や天理市など、６つの市と町がパートナーシップ制度をすでに導入しています。
　県人権施策課の吉田陽子課長補佐は「性的少数者のカップルが受けている制約を、少しでも緩和させようと思い制度を始めた。ぜひ利用してほしい」と話しました。
　制度の普及を訴えてきたトランス男性の定政輝さん（奈良レインボーフェスタを主催する方です）は、「県内の市町村が導入している制度では、二人がその自治体に住まなければならないという条件があり、課題だったが、県の制度ではどちらかが県内在住であればいいので利用しやすくなった」「まだまだ当事者が権利を受けられないケースは多い。県は制度を作ったから終わりではなく、社会への周知を進め、同性カップルなどが住みやすい社会を作ってほしい」と語りました。

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　滋賀県草津市も1日から「パートナーシップ宣誓制度」を導入しました。滋賀県内では彦根市、米原市、近江八幡市の3市で制度が導入されていて、草津市は4例目となります。
　こちらでお伝えしたように、滋賀県も制度導入を検討しているところです。

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　愛知県の「ファミリーシップ宣誓制度」が1日から始まりました。これにあわせて県は、犯罪被害者への支援金についても、制度の対象に加えました。
　同制度は宣誓を行なったカップルやその子、親を家族として証明するもので、これまで一緒に入居できなかった県営住宅に入居できるようになるほか、県立病院での手術の同意なども認められます。また、県は犯罪被害者への支援金についても制度の対象とすることを決め、要綱を改めました。これにより、宣誓を行なえば法的な婚姻関係などがなくても親を失った際に子どもが支援金を受け取れるほか、遺族として見舞金を受け取ることもできます。
　これは明らかに先日の最高裁判決を受けての措置で、そもそもは愛知県の公安が内山さんの申請を退けたところから始まっている裁判ですので、内山さんと弁護団のみなさんの7年にわたる闘いのおかげで、このように愛知県が犯罪被害者への支援金の支給を制度に盛り込むまでになったことには感動を禁じえません（内山さんの訴訟自体は、名古屋高裁に差し戻されているので、まだ支給は確定していませんが、今後、同じようなケースがあった際、被害者の方が県のパートナーシップ証明を受けていれば制度として家族と認められ、支給を受けることができます）
　県は、制度を利用した人が市町村の行政サービスも受けることができるよう、県内の自治体に協力を呼びかけています。

　愛知県では、犬山市でも「パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度」がスタートしました。
　宣誓第1号カップルとなったのは清水真由美さん＆美里さんのカップル。22年前からパートナーシップを築き、13年前から犬山市で一緒に暮らしています。9年前には家族に祝福されながら沖縄で結婚式も挙げたそうです。
　つきあいはじめた当時は「男と女で結婚するものだ」という異性愛規範が強固な時代で、周囲からは「旦那さんは？」「お子さんは？」と聞かれ、そのたびにどう説明するか悩んだといいます。美里さんは「愛する人と一緒にいて、幸せなことなのに、そのまま話せない。話したら奇異に映ってしまうと思い、言いにくかった」と振り返ります。同居する家を借りる時も提出した書類には「友人」と書きました。　
　しかし、社会は少しずつLGBTQに対して支援的になってきて、当初、結婚式への参列を拒んだ美里さんのお父さんも、今はアライになっているそうで、お二人も「自分たちが幸せならいい」と思っていたのが「次の世代のために何かできることがあったら」と意識が変わったそうです。
　2年前から当事者やアライが気軽に話し合える場「木もれ陽＠犬山」を月に1回開催し、真由美さんは市議会主催のフリースピーチに登壇し、制度の必要性を呼びかけ、その後、市に導入を呼びかけ、担当課と一緒に制度をつくってきたそうです。
　制度が始まった1日、原欣伸市長から宣誓書受領証（パートナーシップ証明書）を受け取り、また住民票の続柄を「同居人」から「縁故者」に変えました。「制度があることで自分たちが肯定されているんだという思いになります」「自分たちが社会に承認された感じがして、生きづらさが緩和されます。本当にうれしいです」とお二人は喜びを語りました。

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　千葉県君津市が1日から「パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度」をスタートさせました。
　宣誓したカップルは、市から宣誓証明カードが交付され、家族として市営住宅への入居の申込みができたり、住民票の続柄を「縁故者」に変更できるようになります。

　また、同じ千葉県の袖ヶ浦市も「パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度」を開始しました。
　県内の制度導入自治体は君津市と袖ヶ浦市を含めて12市に上ったそうです。

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　レインボーさいたまの会によると、3月29日から越生町が（ファミリーシップ制度も）、4月1日から長瀞町が制度を導入し、これにより県内63自治体中62自治体で制度が利用できることとなりました。
　今後、川口市で制度が導入されれば、香川県や神奈川県と同様、県内すべての自治体での導入がコンプリートします。市内に住む同性カップルの困難の解消のためにも、一日も早く導入されることを期待します。

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　岩手県では4月1日から新たに6つの市町で制度が導入されました。
　北上市が「パートナーシップ宣誓制度」、久慈市が「パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度」、大船渡市が「パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度」、陸前高田市が「パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度」、紫波町が「パートナーシップ・ファミリーシップ制度」、平泉町が「パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度」となっており、ほとんどがファミリーシップ制度も導入しています。これらの自治体の間では4月から連携も始めていて、この自治体間で住所を移す場合、転入先で改めて宣誓するなどの手続きが不要となるそうです。
　岩手県では先行する盛岡市、一関市、宮古市、矢巾町に加え、この6つの市でも制度が始まり、導入自治体が10市町となりました（東北六県のなかで最多です）

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　秋田県潟上市は1日、「パートナーシップ宣誓証明制度」を導入しました。秋田県では県、秋田市に続き3例目です。
　証明カードを交付し、市営住宅への入居などで家族と同等の扱いが受けられるようにします。
　市企画政策課の担当者は「制度の導入を互いに認め合い、誰もが住みやすい潟上市の実現につなげていきたい」と話しています。

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　北海道では、室蘭市や釧路市で「パートナーシップ宣誓制度」が始まりました。

　室蘭市は西胆振地方で初めての制度導入となりました。
　室蘭市地域生活課の橋場亮介主任は「制度の周知を広げて、性の多様性について考えてもらうことで、いろいろな人が住みやすい市にしていきたい」と語りました。また、室蘭で制度導入に向けた検討委員会の委員を務めた「ノンオペ・トランスジェンダー室蘭」の大井まりあ代表は「市民や関係機関に十分に周知されていない。いかに周知していくかが大切で、繰り返し行なうことが最重要課題」と語りました。
　なお、胆振管内では苫小牧市が2023年1月に「パートナーシップ宣誓制度」を導入し、これまでに7組のカップルが宣誓したそうです（今年2月末時点）

　釧路市は釧根（釧路、根室管内）で初めての制度導入となりました。宣誓によって家族向けの市営住宅に入居できるほか、親族として保険金の請求に必要な救急搬送証明書の交付申請などもできるようになります。
　1日、宣誓第1号カップルとなったのは、市内在住の上田愛さん＆吉田瞳さん。上田さんは「宣誓できてうれしい」、吉田さんは「地方ではカミングアウトする人はまだ少ない。制度導入によって性的少数者や同性婚への理解が進んでほしい」と語りました。
　市民協働推進課の担当者は「連携する自治体を今後も増やしていく。利用者のことを第一に取り組みたい」と話しています。

　NHKによると、道内で制度を導入しているのは今回の室蘭市・釧路市を含め22の市町です。室蘭市は札幌市や苫小牧市など一部の自治体と連携協定を結んでいます。釧路市も帯広市など道内の19の自治体と連携協定を結んでいて、自治体間で引っ越す場合の手続きが簡略化されました。

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「Marriage For All Japan」の調べによると、4月1日から制度が始まった自治体は少なくとも42に上ります。都道府県としても愛知、奈良、兵庫、徳島、大分の5県で導入され、合計27で、過半数に達しました。
【北海道】釧路市、室蘭市、網走市、斜里町、清里町、小清水町、大空町
【岩手県】大船渡市、北上市、陸前高田市、久慈市、紫波町、平泉町
【千葉県】君津市
【埼玉県】長瀞町（越生町は3/29から）
【福井県】大野市
【愛知県】愛知県、犬山市、東浦町、武豊町、扶桑町
【滋賀県】草津市、長浜市
【奈良県】奈良県、平群町
【兵庫県】兵庫県、三木市、宍粟市、南あわじ市
【岡山県】赤磐市
【広島県】庄原市、北広島町
【山口県】山口市、阿武町
【徳島県】徳島県、小松島市
【大分県】大分県、宇佐市、佐伯市、由布市、姫島村
【宮崎県】高千穂町
　これにより、全国の導入自治体は440に達し、人口カバー率はもうすぐ85％に達します。

　これだけの自治体が同性カップルも婚姻と同様であると承認しているということ、本当に感慨深いことです。制度を変えるために動いてくれた全国一つひとつの自治体のみなさんに感謝します。
　一方、違憲判決も相次ぎ、世論調査の結果を見ても社会はとっくに同性婚を歓迎するほうに変わっているというのに、国会は一向に動こうとしません。同性婚が認められた台湾では社会的な問題は何もなく、ただ幸せな人が増えただけです。タイでも今年中に同性婚が認められる見通しです。なぜ国は頑なに拒むのでしょうか。一日も早く婚姻平等の実現を！



参考記事：
大分県もLGBTカップル認める「パートナーシップ宣誓制度」…公営住宅や医療で家族扱いに（読売新聞）
https://www.yomiuri.co.jp/local/kyushu/news/20240330-OYTNT50054/

パートナーシップ宣誓制度始まる 県として初の文書を交付（NHK）
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/20240401/8020019963.html
性的マイノリティらのカップルをパートナーとして公的に認める県の「パートナーシップ宣誓制度」始まる（JRT四国放送）
https://www.jrt.co.jp/nnn/news99ths67b76yrrqnhmz.html

山口市で「パートナーシップ宣誓制度」始まる（NHK）
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/20240401/4060019752.html
山口市でパートナーシップ宣誓制度が始まる（山口朝日放送）
https://www.yab.co.jp/news-list/202404013211
パートナーシップ宣誓制度　４月１日からは山口市と阿武町でもスタート（山口放送）
https://news.ntv.co.jp/n/kry/category/society/krda3306071836451186097408a28939a7
「2人になったときに実感するんだろうな」「これが本当に第一歩に進んでいくんだな」山口市がパートナーシップ宣誓制度開始（テレビ山口）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1088541
パートナー制度開始、山口　「この日を待ち望んだ」（共同通信）
https://nordot.app/1147445069210665080?c=302675738515047521
パートナーシップ宣誓制度、山口市で第1号カップル（朝日新聞）
https://digital.asahi.com/articles/ASS414G2XS41TZNB001M.html
新年度スタート　パートナーシップ宣誓制度第1号、山口市から受領証（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20240402/ddl/k35/040/310000c
性的少数者カップル公認「パートナーシップ宣誓制度」山口市でスタート…「社会的に認められ幸せ」（読売新聞）
https://www.yomiuri.co.jp/local/kyushu/news/20240401-OYTNT50131/
山口市でパートナー制度開始　1組目カップル「家族として受け入れてもらえた安心感」（中国新聞）
https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/445755
公認カップル第1号が誕生　パートナーシップ宣誓制度開始【山口】（宇部日報）
https://ubenippo.co.jp/2024/04/02/3436232/
パートナーシップ制度、山口市と阿武町施行山口市では２組にカード交付（山口新聞）
https://yama.minato-yamaguchi.co.jp/e-yama/articles/72068

「２人の関係性を証明できる大きな喜び」兵庫県でも開始『パートナーシップ制度』第１号の証明書を同姓カップルが受け取り（MBS）
https://www.mbs.jp/news/kansainews/20240401/GE00056477.shtml
同性カップル・事実婚の人ら対象に「パートナーシップ制度」　夫婦と同様の行政サービス受けられるように（ABCテレビ）
https://www.asahi.co.jp/webnews/pages/abc_24923.html
同性カップルなどを公的に認める「パートナーシップ制度」兵庫県で始まる（サンテレビ）
https://www.youtube.com/watch?v=gjW1AD7XFuo
兵庫県が同性カップルに初の証明書を交付　公的承認制度スタート（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20240401/k00/00m/040/234000c
「2人は家族」兵庫県パートナーシップ制度、初交付の女性カップルに笑顔　公営住宅入居や病院面会などで関係証明（神戸新聞）
https://www.kobe-np.co.jp/news/society/202404/0017496198.shtml

奈良県 同性カップルなどの「パートナーシップ制度」始まる（NHK）
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nara/20240401/2050015791.html

滋賀県草津市が性的少数者のカップル認める「パートナー制度」導入へ（京都新聞）
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1227960

愛知県 ファミリーシップ宣誓制度開始 犯罪被害の支援も対象（NHK）
https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20240401/3000034904.html
「同居人」から「縁故者」に　犬山市でパートナーシップ開始（中日新聞）
https://www.chunichi.co.jp/article/877796

パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度開始／千葉県君津市（千葉テレビ）
https://nordot.app/1147772210792988689

パートナーシップ制度 新たに６自治体導入　県内１０市町に　自治体間の連携も（岩手めんこいテレビ）
https://www.fnn.jp/articles/-/680295

「パートナーシップ制度」潟上市が導入　秋田県内３例目（秋田魁新報）
https://www.sakigake.jp/news/article/20240402AK0002/

室蘭市で１日から「パートナーシップ宣誓制度」始まる（NHK）
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20240401/7000065985.html
室蘭市１日から導入、西胆振初のパートナーシップ制度　一層の理解促進へ（室蘭民報）
https://hokkaido-nl.jp/article/33401
釧路市 「パートナーシップ宣言制度」４月から（NHK）
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20240329/7000065939.html
釧路市、パートナー制開始　釧根で初運用　宣誓者「理解進んで」（北海道新聞）
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/995250/