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【同性パートナーシップ証明制度】千葉県の千葉、市川、船橋、習志野、松戸、柏の6市が連携協定を結びました

2023年07月18日

  「パートナーシップ・ファミリーシップ制度」を導入している千葉県の千葉、船橋、松戸、市川、習志野、柏の6市が11日、連携協定を結びました。制度の利用者が6市内で転居した場合、証明書を返却する必要がなく、転出先で新しい証明書を交付してもらえるようになり、手続きが簡素化されます。
　もともと2022年4月に千葉、船橋、松戸の3市で結んだ協定に、市川、習志野、柏の3市が加わったものです。6市の人口は計約323万人で、県内人口の半数超の地域に広がることになります。
　7月10日現在で、6市合わせて「パートナーシップ宣誓」291組、「ファミリーシップ宣誓」5件が認定されているそうです。
　
　千葉市役所で行われた締結式で、千葉市の神谷俊一市長は、「千葉市は全国で初めて、LGBTの方々に限定せず事実婚を含めて制度化しています。制度を利用しやすくし、誰もが自分らしく生きられる社会を実現したい。（連携が）他市へのメッセージになる。しっかりと説明することで賛同する自治体を増やしたい」と述べました。
　市川市の田中甲市長は、「呼び合う魂、ツインレイと出会うことは、全ての人の願いであろうと思っています。今日、パートナーシップ・ファミリーシップの都市間連携が図れたことはダイバーシティ時代を迎えるなか、至極当然のことです」と述べました。
　船橋市の松戸徹市長は、「今、社会でどんどん変化が起き、世界中ですべての方が人権を認められて生活できる、安心できる社会を目指す流れになっていると思いますが、それぞれ個別の自治体が行なうだけでなく、多くの自治体が連携し、今後も面的に広がっていくことが求められています」と述べました。
　習志野市の宮本泰介市長は、「習志野市では昨年6月に「誰もが安心して共同生活を営むことができるまち」を目指して制度を開始しました。これまで以上に多様な生き方を認め合い、支援できる社会の実現を目指して連携を図っていきたいです」と述べました。
　松戸市の本郷谷健次市長は、「松戸市は令和2年にこの制度を導入し、大変多くの方から喜びの言葉をいただきました。この制度が6市にとどまることなく、県内あるいは県を越えて、輪がつながっていくことを期待しています」と述べました。
　柏市の太田和美市長は、柏市では少し遅ればせながら始めて、いま4ヵ月目を迎えたところですが、「市に認められてうれしい」などの言葉を頂戴しています。これらのご意見を丁寧に受け止め、多様な生き方を認め合う社会の意識醸成に努めてまいりたいです」と述べました。

　締結式では、記者からの質問に答える質疑応答の時間も設けられました。
「どうすれば県全体や全国に広げていけるのか」という質問に対しては、今回の6市での連携協定が他市に向けての大きなメッセージになり、県民の関心を呼ぶことにもつながると期待している、賛同する市が増えていくことを願う、との回答がありました。
「昨年4月から3市で先行的に連携が始まっていたが、利用者はまだいない。今回の6市連携の利用促進には何が必要と考えるか」との質問に対しては、実際の利用者の数よりも、制度を整備していくことで、パートナーシップ・ファミリーシップを自治体が公的に認定していることの意義が広く知られることのほうが大事、との回答がありました。各市の市長さんがいろいろお話したなかで、宮本習志野市長が「習志野市は、性的少数者だけでなく、一人住まいの同性高齢者どうしの共同生活も想定している」と語ったり、太田柏市長が、千葉市など先行して連携していた3市はもともと「パートナーシップ宣誓」だけだったので連携が難しかったが、今年4月から3市とも「ファミリーシップ制度」まで拡充していただいたので、今回連携が実現した、と明かしたりしていて、興味深かったです。
「県でも多様性に関連した条例の制定が進んでいるが、面的に広げていくうえで、皆さんが県に期待することは？」との質問に対しては、県ももっと積極的にリーダーシップを発揮してほしい、医療や介護、福祉は県域単位でやっているので、ぜひ県内54市町村に理解を広げ、全県での制度実現を、といった声が上がっていました。
　NHKの記事でとても詳しく紹介されていますので、ぜひ読んでみてください。





参考記事：
パートナーシップ制度 千葉･船橋･市川･松戸など6市長発言は（NHK）
https://www.nhk.or.jp/shutoken/chiba/article/014/40/
同性カップルなどの転居支援　千葉の6市が連携、手続き簡素化（毎日新聞）
https://mainichi.jp/articles/20230712/k00/00m/010/047000c
パートナーシップ制度、6市間で転居なら届け出簡素化へ協定（朝日新聞）
https://digital.asahi.com/articles/ASR7C7G49R7CUDCB001.html

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