愛知県の大村秀章知事は17日、LGBTQなどの性的少数者や事実婚のカップル、その子どもを公的に家族と認める「ファミリーシップ制度」を導入すると発表した。

ファミリーシップ制度は、婚姻制度を利用できないカップルと、その子どもが、継続的に共同生活を行うことを宣誓し、自治体が証明書を発行するもの。

法的拘束力はないが、これまで認められていなかった公営住宅への入居や公立病院での手術の同意などが可能になる。

従来の「同性パートナーシップ制度」と似ている制度だが、子供を含めて家族と証明できるという点が画期的なポイント。

県によると、子どもにまで範囲を広げた制度は都道府県レベルでは初めてという。

「ファミリーシップ制度」としたことについて大村知事は、「性的少数者だけの制度では、証明書を持っていることが望まないカミングアウトにつながる恐れがある」と説明。

さらにカップルの子どもまで含めた点について「子どもを一緒に育てたいカップルが増えている」と話しており、今回の導入を決定した。

これまでカップル間の権利は認められつつあるが、子供を含めた権利としては全国初。

制度は、来年4月からの運用開始を目指している。